個人事業主が法人カードを持つメリットとおすすめのカード3選!

個人事業主が法人カードを持つメリットとおすすめのカード3選! 法人カード

個人事業主は法人カードを持てないと考えている経営者は多いと言っても過言ではありません。

仮に持ったとしても、普通のクレジットカードの使い方と変わらないなら持つ必要はないという考えを持つ経営者も少なからずいます。

しかし、法人カードは個人事業主でも持てるだけでなく、カード会社の多くは個人事業主に向けられた法人カードも扱っているのです。

加えて、会社のお金の流れを把握できるという法人カードを持つメリットもあります。

そこで、法人カードを持つメリットだけでなく、法人カードの選び方や審査を通過するコツなどについて解説していくので、法人カードがほしい個人事業主は必見です。

個人事業主が法人カードを持つメリット

メリットは以下のとおりです。

  • プライベートとの区別を付けられる
  • 会社で使ったお金の流れを確認できる
  • 急な出費があっても安心

上記に挙げた3つのメリットを次に挙げて、内容を解説していきます。

プライベートとの区別を付けられる

個人事業主の中に、あえて事業用として法人カードではなく個人カードを使用している経営者はいます。個人カードを仕入れや経費の支払いなどに使用するのは問題なのかについては、問題ないとのことです

しかし、プライベート用として、はっきりと区別付けたいなら、法人カードの保有をおすすめします。

法人カードは事業用途に向けられたクレジットカードで、法人や個人事業主が事業を目的に持つことを想定されているのが理由です。

もうひとつの理由は、誤って事業に使用する個人カードの利用を防ぐことにあります。

プライベート用の個人カードを利用するつもりが、誤って事業用の個人カードを使ってしまったというケースがあるのです。

プライベート用と事業用を仕訳けられればいいのですが、できない場合は結局、経費の計上ができません。

法人カードは純粋に事業用途を目的に作られるサービスでもあるので、個人事業主になったばかりという人はさっそく、カード会社に法人カードの利用を申し込みましょう。

余談ですが、屋号付き銀行口座の用意もおすすめします。プライベート用の口座と事業用の口座を区別付けられるからです。

会社で使ったお金の流れを確認できる

法人カードは会社で使ったお金の流れを把握できるという特徴を持っています。

法人カードは毎月、カード利用明細書が発行され、「いつ」「どこで」「なにを」「いくら使ったのか」のかを一目で判明できるのが最大のメリットです。

毎月発行されるカード利用明細書を基に経理の業務効率化が図れるという恩恵も得られます。お金の流れを把握できるだけでなく、経理業務の効率化が図れるという一石二鳥のメリットが得られるのです。

急な出費があっても安心

法人カードは文字どおりクレジットカードなので、例え手元に現金がなくても、法人カードがあれば、クレジットカード決済で商品の仕入れや物品の購入が可能です。ただし、注意点があります。その注意点を以下にまとめました。

  • 仕入れ先や商品購入予定先の店舗がクレジットカード決済に対応しているかどうかの確認
  • 限度額がどのくらいかを把握する

注意点はこの2点だけですが、とても重要です。

仕入れ先や商品購入予定先の店舗が必ずしもクレジットカード決済に対応しているとはかぎりません。

対応していない場合、人カードの決済が利用できないことを意味します

法人カードの限度額の把握は重要と言っても過言ではありません。限度額に達したら、支払いが終わるまで法人カードは利用できないのです。

いくら使えるのかを確認し、理解した上で法人カードを利用しましょう。

個人事業主が法人カードを持つデメリットは年会費がかかること

法人カードのデメリットは、年会費がかかることにあります。

年会費がかからない法人カードは存在しません。初年度無料で2年目以降年会費がかかるという法人カードなら多くあります。

特に小さい規模で事業を営んでいる個人事業主にとって、年会費は経済的負担が重くなると言っても過言ではありません。

法人カードを選んで利用するとしても、なるべく年会費がかからない法人カードを選びたいのが、個人事業主の本音です。

年会費については、「個人事業主におすすめの法人カード」という見出しで、おすすめする法人カードを後ほど紹介いたします。

個人事業主と法人事業者はカードの選び方が違う

法人カードは、個人事業主はもちろん、法人事業者でも持てるのは言うまでもありません。

しかし、個人事業主と法人事業者によって、選び方が異なります。その理由は以下のとおりです。

  • 追加カードの数は必要ない
  • キャッシング枠が設定できる

2つの理由を次に挙げて、どうしてそういう理由なのかを解説していきます。

追加カードの数は必要ない

法人カードの利用者は基本的に、追加カードを申し込めます。

しかし、法人事業者と個人事業主にとって、追加カードについて考え方が異なるのです。

法人事業者の場合、経営する会社で働く社員に向けて、追加カードを発行します。

社員に向けて追加カードを発行することで、業務効率化が図れるだけでなく、お金の流れを経営者は把握できるのです。

一方、個人事業主にとって、追加カードの必要性はありません。

なぜなら、一人で法人カードを利用するからです。例え利用する法人カードに追加カードが発行できるサービスがあったとしても、追加カードを発行する理由がありません。

キャッシング枠が設定できる

法人事業者が持つ法人カードにショッピング枠があっても、キャッシング枠を設定できません。

個人事業主の場合だと、法人カードにショッピング枠だけでなく、キャッシング枠を設定できます。

なぜ個人事業主しかキャッシング枠を利用できないのか、収入については法人事業者のほうが上なはずなのにと、誰もが思うのですが、実は貸し倒れに関するリスクが法人カードにあるのです。

仮に法人事業者が法人カードのキャッシングを利用している状態で、経営する会社が倒産してしまったら、経営者の収入がなくなり、キャッシング利用の支払いができなくなります。

多くの社員を抱えていた企業が倒産となれば、その損害率が高くなるのです。そうなってしまうと、法人カードを提供していたカード会社は大きな損害を被ることになります。

個人事業主がキャッシング枠を利用できるにも関わらず、個人事業主が経営するお店が倒産したとしても、事業規模が小さいので、カード会社の損害が軽微にとどまるのがほとんどです。

カード会社にとって、個人事業主にキャッシング枠を設けてもリスクは最小限に抑えられるので、法人カードを利用する個人事業主に向けて、キャッシング枠を設けているということになります。

ちなみに、法人事業者はキャッシング枠がなくても、銀行の融資や事業用カードローンなどで資金の調達が可能なので、法人カードのキャッシング枠に対する必要性はないと言えるでしょう。

個人事業主の法人カードの選び方

個人事業主によって、法人カードの選び方に関する考え方が異なります。その考え方を以下のとおりに挙げてみました。

  • 出張しないので年会費が格安である法人カードを選びたい
  • 経費削減のためにポイントや福利厚生と言ったサービスが充実している法人カードを選びたい
  • 海外を含めて出張が多いので海外保険など付帯サービスが充実している法人カードを選びたい

年会費は「支払手数料」という勘定科目で経費計上が可能になるとはいえ、あまり年会費をかけたくないという個人事業主は多いです。

あまり出張しないという個人事業主は、付帯サービスより年会費が安いかどうかという部分だけを見て選ぶのがほとんどであります。

もうひとつは、ポイントサービスと福利厚生の2点です。

法人カードは利用した分だけポイントが貯まり、貯まったポイントをギフト券などに交換できます。

福利厚生については、ホテルなどの施設やその他サービスなどを利用できる付帯サービスが備わっているのが特徴です。

法人カードを利用すれば、割引きなどの恩恵が受けられるので、経費削減にもつながります。

海外に出張する機会が多い個人事業主は、年会費より海外保険などの付帯サービスを重視する傾向にあるのです。

日本国内ならまだしも、海外で何かあったときに海外保険があれば、治療費や入院費などを保険で賄えます。

個人事業主におすすめの法人カード

個人事業主向けの法人カードを扱うカード会社やカードの種類が多いと言っても過言ではありません。そこで、おすすめする法人カードを3種類に厳選し、次に紹介いたします。

  • アメックスビジネスゴールド
  • 三井住友ビジネスカード for Owners
  • オリコ EX Gold for Biz

アメックスビジネスゴールド

  • 年会費:34,100円(税込)
  • 限度額:審査によって決まる

アメックスビジネスゴールドは、法人カードのゴールドカードであり、ステータスが高いです。

特徴は、海外出張に対するトラベルサービスのサポートが強いことにあります。

アメックスビジネスゴールドの海外保険は最高1億円で、24時間日本語サポートにも対応しているのです。空港ラウンジや手荷物宅配サービスなど、出張に役立つサービスが充実しています。

しかし、年会費が34,100円(税込)と高いのがデメリットです。とはいえ、アメックスビジネスゴールドに付帯されているサービスを考慮すると、デメリット以上のメリットが得られるでしょう。

三井住友ビジネスカード for Owners

三井住友ビジネスカード for Ownersは、クラシックカード、ゴールドカード、プラチナカードの3種類があります。

カード名 年会費 限度額
クラシックカード 1,375円(税込) 150万円
ゴールドカード 11,000円(税込) 300万円
プラチナカード 55,000円(税込)  500万円

小さな事業を営み、あまり出張しないという経営者はクラシックカードの利用がおすすめです。

年会費が非常に安く、経済的負担があまり重くならないのがメリットであります。年会費が安いためか、付帯サービスがあまり充実していないのがデメリットです。

出張する機会が増えた場合はゴールドカードがおすすめであります。

海外出張も多くなったという経営者はプラチナカードの利用が最適です。プラチナカードになると年会費が非常に高くなるのですが、その分のサービスが充実しています。

自分の状況に合わせて法人カードを選んだほうが適切でしょう。

オリコ EX Gold for Biz

  • 年会費:初年度無料だが2年目以降は2,200円(税込)
  • 限度額:300万円

オリコ EX Gold for Bizはクラシックカードではなくゴールドカードです。

特徴は、ゴールドカードでありながら年会費が2,200円(税込)という破格と言っても過言ではないくらいの安さにあります。

年会費が安いのだから付帯サービスは充実されていないのではと思われがちですが、その付帯サービスの中に、空港ラウンジを無料で利用できるサービスが含まれているので、コスパが高いです。

しかし、海外保険が最高2,000万円という低い額に設定されているのがデメリットであります。

個人事業主が法人カードの審査を通過する方法

法人カードは審査があります。特に個人事業主が初めて法人カードを持つことについて、審査は重要です。

しかし、審査を通過する方法は何なのかと不安を抱く経営者は多いと言っても過言ではありません。

その方法は以下のとおりとなります。

  • 設立年数と業績が評価される
  • 審査の甘いカードに申し込む
  • 支払いの口座を個人に設定
  • 年会費のかかるカードに申し込む
  • 会社用の固定電話を設置する

上記に挙げた方法を次に挙げて、解説していきます。

設立年数と業績が評価される

個人事業主の場合だと、事業の継続年数と業績で評価されます。

目安としては、継続年数3年と、業績が黒字決算2期連続であるとのことですが、継続年数が1年未満でも審査に通ったというケースが多いです。

カード会社が一番恐れているのは「代金の回収ができない」というところにあります。

1年も経たずに事業が継続できず、経営する店舗が倒産したというケースが多いです。こういったケースを考慮しているので、カード会社は審査に対して厳しい姿勢にならなければなりません。

審査の甘いカードに申し込む

審査が甘いと言っても、本当に甘いわけではありません。支払い能力があると判断した個人事業主に法人カードの利用をカード会社が問題なく認めています。

審査の甘いカードと言っても様々です。

事業を開始してから1年未満でも取得できる法人カードならたくさんあります。

上記の「個人事業主におすすめの法人カード」という見出しで紹介した法人カードは、事業開始から1年未満でも申し込むことができて、なおかつ審査に通ったというケースも多いです。

個人事業主本人に、延滞や滞納などと言った金融事故の経歴がないかぎり、審査は問題なく通るでしょう。

支払いの口座を個人に設定

個人事業主なので、法人カードの支払い口座を個人に設定されているのがほとんどです。

本人の名義であることが前提ですが、プライベート用に分けることを目的に新たな口座を開設し、その口座を支払いの引き落としに設定するのが、理想的であります。

年会費のかかるカードに申し込む

初年度無料の法人カードはあるものの、年会費のかからない法人カードは存在しないと考えてください。

やはり無難なのが、年会費が安い法人カードのクラシックタイプを申し込むことです。

ゴールドカード以上であれば厳しいかもしれませんが、身の丈に合わせて法人カードを選ぶとなれば、やはり年会費が安い法人カードのほうが無難と言えるでしょう。

会社用の固定電話を設置する

固定電話の設置の有無だけで審査が変わると言っても過言ではないのですが、必ずしも会社用の固定電話であるとはかぎりません。

個人事業主なので、家庭用の固定電話だけで事が足りるのがほとんどです。

NTT東日本または西日本に追加番号の利用を申請することで、1人で複数の回線を利用できます。家庭用と事業用に分けることもできるというわけです。

話しを戻しますが、固定電話の有無だけで審査が変わるのはなぜかというと、在籍確認にあります。この住所は実在し、その住所に個人事業主が住んでおり、今でも事業を行っていることを証明することにつながるからです。

だからこそ、法人カードを申し込む前に固定電話の設置手続きをしましょう。

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