法人カードの審査で従業員(社員)の個人信用情報は審査される?従業員がブラックの場合も発行できるのか

法人カードの審査で従業員(社員)の個人信用情報は審査される?従業員がブラックの場合も発行できるのか 法人カード

「過去に延滞した経験があるけど、法人名義で申し込むから関係ない?」

「社員用にカードを発行したいけど、もし社員がブラック入りしてたら申し込めないのかな…」

法人カードを申し込む場合、個人名義でなく法人名義で申し込むため審査に個人の信用が影響するのか少々ややこしいですよね。

結論から言うと、就業員(社員)がブラック入りしていてもカードは発行できますが、会社の代表者がブラックリスト入りしていると法人カードを作ることができません。

ここでは法人カードの審査と個人の信用情報の関係を紹介していきます。

法人カードは代表者(社長)の信用情報が審査される

法人カードの審査では「支払能力」と「過去の信用実績」が審査されます。

支払能力では、会社にカードの支払い能力があるかをチェックします。会社の規模であったり、設立年数・経営が黒字であるかなどを審査します。

しかし、現在は決済書不要で会社設立が1年未満でもOKとしている法人カードもあります。

会社の経営状況に関係なく、審査の甘い法人カードに申し込めば、「支払能力」についての条件はクリアできます。

【決定版】審査が甘い法人クレジットカード!設立1年目・個人事業主OKの法人カード

問題はもう一方の「過去の信用実績」です。

会社が黒字でも代表者の信用情報に傷があると審査落ちする

審査では支払い能力のほかに申し込み者(法人カードの場合は代表者)の信用情報が審査されます。

クレジットカードを申し込むと、個人信用情報機関に申し込み者の情報が記録されます。これまでにクレジットカードの支払いをきちんと行ってきたか、延滞はないかなどが確認できます。

個人信用情報機関を確認すれば、申し込み者が信用がある人物なのかが分かります。

もし、代表者が過去にクレジットカードの支払いを長期延滞していたり、自己破産などがあった場合は、会社が黒字でも審査落ちしてしまいます。

大企業で、個人事業主であっても信用情報は重要で、特に安定収入が見込めない個人事業主は支払能力よりも信用情報の方が重要です。

ちなみに、クレジットカードの長期延滞や、自己破産などは金融事故を呼ばれ、個人信用情報機関に5年~10年間記録が残ります。

10年経てば情報は消えますが、傷があるうちは会社でどれだけ利益を上げても審査落ちしてしまいます。

従業員(社員)は過去に自己破産をしていても追加カードを発行できる

代表者の信用情報は問題ないけど、従業員(社員)の信用情報に問題がある場合はどうでしょうか。

これは法人カードの引き落としが法人口座なのか社員の個人口座なのかによって異なります

引き落とし先が法人口座の場合は、従業員がブラックリスト入りしていても問題なく追加カードを発行できます。

反対に引き落とし先が個人口座の場合は、従業員の信用情報に問題がある場合はカードを発行できません。

●引き落とし先

  • 法人口座…従業員がブラックでも追加カード発行可能
  • 個人口座…従業員がブラックだと追加カード発行不可

法人口座と紐ついている法人カードを「会社一括決済方式」と言います。

会社一括決済方式の場合は、審査対象は法人の代表者になるため、従業員の信用情報が見られることはありません。

ポイント
法人カードで引き落とし先がビジネス口座なら、審査対象は「会社そのもの」と「代表取締役社長」のみ社員は審査対象外

個人の口座から引き落とされる法人カードは社員の信用情報も審査される

法人カードの中には従業員の個人口座から引き落としが行われる法人カードがあります。

ビジネス口座から引き落としが行われる会社一括決済方式に対して、個人口座から引き落としが行われる法人カードは「個別決済方式」といいます。

個別決済方式では引き落とし先が個人口座であるため、審査対象は従業員(社員)になります。

そのため、従業員(社員)の信用情報に問題があると審査落ちする可能性が高いです。

個別決済方式は比較的審査に通りやすい

個別決済方式を採用している企業は、社員の福利厚生の一部として法人カードを発行しています。

福利厚生用のクレジットカードは大企業でないと発行できません。そのため、個別決済方式のクレジットカードは大企業に勤めているとカード会社が判断し、問題なく支払いをしてくれるだろうと考えるため審査が多少易しくなります。

もちろん、自己破産やクレジットカードの長期延滞など、大きな金融事故を発行している場合は発行不可ですが、1~2回程度の支払い遅延なら、問題ない場合が多いです。

ただし、転職して勤続年数が1年未満の場合は、収入が安定していないと判断されるため、審査は厳しくなってしまいます。

従業員に追加カードを作るのにおすすめの法人クレジットカード

従業員の福利厚生として個別決済方式の法人カードは大企業向けです。企業とカード会社が提携しているカードのため、インターネット上や電話で申し込むことはできません。

そのため、ここでは会社一括決済方式の法人カードのみ紹介します。

会社一括決済方式の法人カードは審査対象に従業員が含まれていないため、代表者の信用情報に問題がなければ追加カードを発行できます。

三井住友ビジネスカード for Owners

三井住友ビジネスカードfor Owners

三井住友ビジネスカードfor Owners クラシック
カード年会費 1,250円+税
インタネット入会で初年度無料
追加カード年会費 400円+税
ETC年会費 実質無料
ETC発行枚数 1枚
還元率 0.5%
  • 運転免許証と本人確認書類だけでカードが作れる
  • 法人カードとしてベーシックなつくり
  • 年会費が安い!

法人カードには無料のものもありますが、法人カードとしての機能には少し欠けてしまいます。(ポイント還元率が悪い・追加カードの発行枚数に制限があるなど)

三井住友ビジネスカード for Ownersは法人カードの中でも年会費が安く、追加カードも1枚400円の年会費で発行可能です。

三井住友ビジネスカード for Ownersを申し込むには、運転免許証と本人確認書類しか必要ありません。決済書が不要なので個人事業主の方や設立1年未満の方でも申し込み可能です。

社員にブラック履歴があっても追加カードを発行できます。

オリコ EX Gold for Biz

EX Gold for Biz(オリコ・エグゼクティブ・ゴールドフォービズ)

オリコEX Gold for Biz M
カード年会費 2000円
初年度無料
追加カード年会費 3枚まで無料
ETC年会費 無料
ETC発行枚数 3枚
還元率 0.6%
  • 最大還元率1.1%!法人カードでNO.1還元率
  • 追加カード年会費無料
  • ダイニングby招待日和が利用できる

法人のゴールドカードでありながら、年会費が2000円と破格な法人カードがオリコ EX Gold for Bizです。

還元率は最大1.1%で、常に0.6%が還元されるため、法人カードでNO.1の還元率です。

2名以上のコース料金を予約すると1名分の料金が無料になる「ダイニングby招待日和」が利用できるので、接待や会食が多い法人の方にもおすすめです。

ただし個人事業主やフリーランスは追加カードが発行できないので注意しましょう。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレスカード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス
カード年会費 20,000円+税
条件次第で10,000円+税
追加カード年会費 4枚まで3,000円+税
ETC年会費 無料
ETC発行枚数 4枚
還元率 国内0.5%
海外1.0%
  • 法人カードNO.1のマイル還元率!さらにポイント有効期限は無期限
  • プライオリティパスが無料で使える
  • プラチナ・コンシェルジュがついてくる

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレスは、プラチナカードでありながら、審査が「本人確認書のみ」で出来る珍しいカードです。

個人事業主の方や、設立したばかりの会社、赤字経営の会社でも、代表者の支払い能力と信用情報があれば審査に通過できます。

年会費2万円というと少々高額に感じますが、年間200万円以上利用すれば年会費は年間1万円で済みます。

追加カードの年会費は3000円です。高く感じるかもしれませんが、プラチナカードなのである程度仕方ないことです。

それに、年会費分のサービスは付帯しています。

  • JALマイルの還元率が最高1.125%
  • 空港ラウンジ・プライオリティパスが使える
  • 海外旅行保険が自動付帯
  • 24時間365日対応のコンシェルジュサービス

これだけの特典がついて年会費1万円はプラチナカードの中では破格といえます。

充実したサービスが付帯した法人カードが欲しい方、海外出張の機会が多い法人の方におすすめです。

 

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