法人カードの限度額とは?限度額の仕組みと平均を解説!

法人カードの限度額とは?限度額の仕組みと平均を解説! 法人カード

法人カードは、個人事業主または法人のみが持つ、事業用途に向けられたクレジットカードです。

経費の仕訳に欠かせない存在なのですが、意外にも法人カードの限度額について、あまり理解されていない経営者が多くいます。

理解されないまま法人カードをフルに活用してしまうと、限度額に達して、次の支払いまでに利用できなくなるのです。

支払いができなくなるということは、事業のために使用する商品などの仕入れができなくなることを意味します。

そうなってしまうと、継続してきた事業に支障をきたすと言っても過言ではありません。

そこで今回、経営者に向けて法人カードの限度額について解説していきます。限度額の仕組みや平均はどれくらいかを知ることで、効率的な事業が行えるでしょう。

効率的に会社やお店を運営したい経営者は必見です。

法人カードの利用限度額はショッピング限度額のこと

法人カードの限度額とは、個人のクレジットカードで例えるなら「ショッピング限度額」です。 ショッピング限度額は買い物などの決済に利用できる限度額を意味します。

例えばショッピング限度額の上限が100万円だった場合、100万円しか利用できません。限度額が上限に達してしまうと、支払いまでに利用できなくなります。

ゴールドカード・プラチナカードの方が限度額が高い

ゴールドカード・プラチナカードの限度額は一般カードより高く設定されています。

一般カードよりステータスが高いのが理由のひとつですが、カード会社によって限度額が異なるのです。

ゴールドカード・プラチナカードの限度額は平均的にどのくらいなのかについては、一般カードも含めて「法人カードの利用限度額の平均はどれくらい?」で詳しく解説していきます。

法人カードの限度額が重要な理由

経営者が法人カードを事業用途に利用する上で理解しなければならないのは、限度額についてです。

限度額は法人カードの中で重要と言える立ち位置にあり、限度額の内容を最初に知らなければなりません。

なぜかというと、その仕組みを知らないとすぐに利用できなくなる、事業の継続が困難になる可能性があるからです。

事業の継続にお金がかかるのが事実で、だからと言って法人ローンなどを利用して融資を行うと、支払いに対する経済的負担が重くなります。

そこで、法人カードの限度額で知っておきたいポイントを3つに絞って、以下にまとめました。

法人の経費利用額は高額

法人カードの限度額は個人カードより高額に設定されています。

最低限度額について説明すると、個人カードの最低限度額は10万円からとなっているのがほとんどです。

法人カードの最低限度額はカード会社によって異なりますが、ほとんどが30万円からと認識して良いでしょう。

限度額が30万円の場合、いくら小さなお店を経営する人にとっても、30万円は小さい額と言っても過言ではありません。

一方、カード会社や審査によっては、限度額が100万円や200万円に設定されることもよくあります。

法人向けのサービスが利用できなくなる可能性がある

特に知っていただきたい内容は、限度額の仕組みと追加カードについてです。

個人向けのクレジットカードの場合、締め日になったら限度額がリセットされ、支払い日になると自動引き落としになります。

法人カードの場合だと、締め日という概念はあるものの、カード会社によっては支払いが終わるまで、限度額がそのままの状態となるのです。

例えば100万円が限度額だとすると、100万円のうち80万円利用したとします。残り20万円になるのですが、支払いが終わるまで20万円しか利用できないのです。

100万円使ったとしても締め日になれば限度額がリセットされるわけではないことを理解しなければなりません。

追加カードとは、例えるなら法人カードのクローンであります。追加カードは企業で働く役員や社員に持たせるために作られたカードです。

追加カードがあれば、例え役員や社員でも法人カードを利用できますし、誰がどのような商品を購入したのかもわかります。

しかし、限度額は「法人カード限度額+追加カード限度額=利用限度額」になるのが仕組みです。仮に限度額が100万円としましょう。

法人カードという主カードで30万円を利用した一方、追加カードで70万円を利用してしまえば、限度額が100万円に達し、次の支払いまでに利用できなくなります。

しばらく利用できなくなるということは、法人向けのサービスが利用できなくなる可能性があるのです。

仮にサービスが利用できなくなったとしても、支払いすればそのサービスを再び利用できます。

銀行振込には数日かかってしまう

法人カードの利用額に対する支払い方法は基本的に自動引き落としです。

しかし、カード会社によっては、締め日と支払い日が設けられていないことがあります。そういったカード会社の法人カードを利用している場合は、銀行振込で返済しなければなりません。

支払い日が設けられていないので、自動引き落としという概念は存在しないのです。

プリペイドカードのようにチャージする感じで、銀行振込で限度額を充填しなければなりません。

しかし、逆に考えたら、締め日と支払い日が設けていないカード会社のほうが自由度は高いというメリットを持っています。

銀行振込で支払ったとしても、支払いの反映まで数日がかかるのがデメリットです。

締め日と支払い日が設けられているカード会社だと、スケジュールどおり支払いがスムーズになり、支払い忘れを防ぐのがメリットであります。

デメリットは、支払い日でないと利用額の支払いができないというところです。

法人カードの利用額は審査によって決まる

法人カードを提供するカード会社の多くは、利用額を公開していません。

審査によって、法人カードの利用額が決まるという仕組みを持っているからです。

申込みのとき、カード会社によっては、希望利用額の欄があります。

審査の内容によっては、希望利用額どおりに限度額が設定されることもあれば、希望利用額より少ない限度額に設定されることもあるのです。

審査基準は基本的に非公開なのですが、延滞や滞納、信用度が著しく低いなどと言った審査に落ちる要素がなければ、比較的通りやすいと言えるでしょう。

法人カードの利用限度額の平均はどれくらい?

法人カードの限度額の平均は、法人カードの種類によって異なります。わかりやすくお伝えするために、以下にまとめました。

  • 一般カード:30万円
  • ゴールドカード:200万円
  • プラチナカード:500万円

平均と言ってもあくまで目安で、審査の内容によっては、30万円が平均なのに限度額が100万円に設定されたというケースもよくあります。

法人カードの限度額を増額することはできる

法人カードの限度額を増やす方法は2つあります。その方法は以下のとおりです。

  • 信用実績が積みあがって自動的に増額されている
  • カード会社に増額を依頼する

この2つの方法を次に挙げて、解説していきます。

信用実績が積みあがって自動的に増額されている

延滞と滞納が一度もなく、決められた期日で支払いを行っている法人カード利用者はカード会社に優遇され、信用実績によってカード会社から自動的に限度額が増加されるのです。

利用者が増枠申請していないにも関わらず、カード会社が利用者の限度額を増枠するのは、利用者に対する信頼が高いことを意味します。

カード会社側の目線で説明すると、この利用者は大丈夫、もう少し増枠しても支払いを堅実的に行ってくれる、とカード会社側は考えて、利用者の増枠を行うのです。

増枠されても、今までどおり利用できますし、影響は全くありませんが、増枠がかえって事業の効率化が図れるのだとしたら、自動的な増枠は歓迎すべきでしょう。

半年で増額されるケースも

カード利用者の信用実績によって、限度額が増枠されるケースはよくあることですが、中には半年で増額されたというケースもございます。

クレヒスを積み重ね、支払いを堅実的に行ってきたのが要因だと言えるでしょう。

カード会社に増額を依頼する

カード利用者がカード会社に、限度額増枠の申請が可能となります。

電話やインターネットでカード会社に申請を行えるのですが、審査があることを注意しなければなりません。その審査を通らないと増枠が認められないのです。

審査を通過する方法は基本的に非公開となっており、この部分についてはどのカード会社も同じであります。

審査落ちの要因がなければ問題ないと言えるのですが、今回は限度額増枠を依頼するという部分なので、なぜ限度額増枠するのかという明確な理由が審査に求められるのです。

一律の制限なし=無制限に利用できるわけではない

実は法人カードの中に、限度額が設定されていない法人カードが存在します。

そういった法人カードは、ゴールドカードやプラチナカードに相当するステータスの高さを持っているのですが、注意していただきたいのが、無制限に利用できるわけではないというところです。

限度額が設定されていないということは、無制限に利用できると思われがちですが、実は違います。

どういう意味なのかといいますと、人によって限度額が決まるという仕組みを持っているのです。

もう少し具体的に説明しますと、例えば同じ種類の法人カードを複数の経営者が持っていたとします。

経営者の限度額が100万円であるかもしれませんし、もう一方の経営者の限度額が1,000万円になっているかもしれないというものです。

クレヒスや利用実績によって、限度額が常に向上するという仕組みを法人カードは持っています。

単純に説明するなら、利用すればするほど、限度額が上がるのです。

法人カードの利用限度額を比較

法人カードを扱っているカード会社は多く存在し、特に利用限度額だけでなく年会費も注目しなければなりません。そこで、おすすめの法人カードを3つ厳選し、年会費と限度額をまとめました。

法人カード名 年会費 限度額
アメックス・ビジネス・ゴールドカード 34,100円(税込)/追加カード13,200円(税込) 実質無制限だが利用者による
JCB法人カード 11,000円(税込)/追加カード3,300円(税込) 150万円~
EX Gold for Biz 初年度無料で2年目以降2,200円(税込)/無料 300万円

法人カードは法人だけでなく個人事業主でも利用できます。

個人事業主にとって法人カードは喉から手が出るくらいに欲していると言っても過言ではありませんが、JCB法人カードとEX Gold for Bizの年会費は安いです。

アメックス・ビジネス・ゴールドカードの場合、個人事業主でも利用できますが、年会費が高いのがデメリットであります。

限度額は実質無制限ですが、利用者によって限度額が決まると言っても過言ではありません。

法人カードは事業を展開し継続する上で欠かせない存在なので、経営者は可能なかぎり、法人カードを取得しましょう。

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